2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
昨年十月の伊豆大島の災害におきましても、このような知見が有効に機能し、私どもとしては、輸送、救援あるいは救難等について役立てることができたと思います。 今後とも、南海トラフや首都直下、さまざまなことに備えてしっかり対応していきたいと思います。
昨年十月の伊豆大島の災害におきましても、このような知見が有効に機能し、私どもとしては、輸送、救援あるいは救難等について役立てることができたと思います。 今後とも、南海トラフや首都直下、さまざまなことに備えてしっかり対応していきたいと思います。
御質問がありました東日本大震災発災時の松島基地の初動対応でありますが、東日本大震災発生の際、航空自衛隊松島基地においては、直ちに救難等の要請に応じられるよう初動の準備態勢を強化し、情報収集等を行うこととされておりました。しかしながら、同基地においては、発災約十五分後に大津波が到着予定との情報がありました。
また、同乗する職員につきましては、低空飛行とか危険な態様で飛行する航空機において行う検査でありますとか、捜索救難等の特殊な業務につきまして、事故等の危険性があるということを見まして、そういう場合について措置されているところでございます。
海上保安庁は、やはり領海警備、救難等の役割をする船でございますので、例えば救難ですと、何か事があればすぐ出ていくだとか、そういう役割を持ち、また、救難活動なんかに容易な構造だとか、そういう目的に合ったような形。
また、捜索救難等で約六十件。また、急患輸送、これがおよそ六百件。その他、山火事等の消火支援などが約百四十件。トータルで約八百二十件の災害派遣の活動を行っているところであります。 ただ、今、新しいのはトータルでは十一年度と申しましたけれども、御承知のように、十二年度、大変大きな災害に見舞われました。
具体的にいかなる業務を行わせるかはその時々の事態の態様に応じて異なり、一概には言えないわけでありますが、海上保安庁は、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、その所掌事務の範囲内で、例えば漁船の保護、船舶の救難等の人命、財産の保護や、密輸、密航等の海上における犯罪の取り締まり等の業務を実施することとなると考えられます。
後方地域捜索救難等についても、まさに後方地域で実施することを予定しておりまして、十一条あるいは百条の八の武器使用というのは、あくまでもそういう中での万一の身体、生命の防護という趣旨でございまして、それに限定されているものと考えております。
次に、海上自衛隊第五航空群でありますが、同航空群は、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機等による周辺海域の防衛・警備並びに災害派遣、航空救難等を主な任務としており、第五航空群司令部、第五航空隊、第五支援整備隊及び那覇航空基地隊で編成され、人員は約五百五十名であります。なお、同航空群は、昭和四十七年の開隊以来、無事故飛行を継続しているとのことであります。
また一方では、艦船事故の報告に関する訓令という決まりもございまして、これは、要すれば救難等の措置を講じ、さらに上級部隊やらあるいは水難救助関係官署等にしかるべく通報しろというような規定がございます。
災害派遣の主なものは山林消火活動、離島への給水支援及び台風被災地の救難等でありまして、常時関係機関等との連絡を密にして情報収集に努め、積極かつ迅速に出動できるようにしているとのことであります。 呉地方隊におきましては、燃料、資材不足による訓練への支障の有無、生活関連施設等の現状と改善計画、区域内の自衛艦隊所属艦艇の概要等について質疑が行われました。
○政府委員（矢崎新二君） 先生御承知のとおり、海上におきます人命の保護あるいは捜索、救難等の第一次的な責任は海上保安庁の方で所管をしておられるわけでございます。防衛庁の立場と申しますのは、基本的には我が国防衛のために必要な活動を行うことが基本任務でございます。
○説明員（鈴木正孝君） 米軍に関しましては私ども承知いたしておりませんけれども、府中につきましては、あそこに気象関係の部隊の統合中枢的なものがございますので、先ほどお話ししましたように、硫黄島には航空管制、救難等必要なものがございますので、それに絡みましていろいろと航空気象等含めましてデータを必要とするということで考えておるわけでございまして、あとそれがどのように具体的にどこにつながっていくかということにつきましては
飛行場としての運用をいたしておりますればやはりいろいろな事態もございまして、臨機応変に対応していくということは公共的な施設を運営いたしております者としての責務でございますので、航空安全、航空救難等の立場から、地元の御理解をいただきながらこういった業務は進めていくということはもちろん私どもとしても十分心してやっておるわけでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
現在のところ調査は順調に進展いたしておりまして、気象条件、航空保安施設、進入灯の損壊状況、あるいは機体の損壊状況、脱出救難等に関します事実につきましては、その調査はほぼ終了したと申し上げられるような段階に至っております。エンジンの分解調査につきましては本格化いたしたところでございます。
○伊藤国務大臣 先生の御質問の中にも若干触れられておりましたけれども、岩国基地には、海上自衛隊については周辺海域の防衛及び警備並びに航空救難等を任務とする第三一航空群及び対潜飛行艇ＰＳ１の運用に関する調査研究等を任務とする第五一航空隊岩国航空分遺隊が所在しております。
岩国基地には、海上自衛隊については周辺海域の防衛及び警備並びに航空救難等を任務とする第三一航空群及び対潜飛行艇ＰＳ１の運用に関する調査研究等を任務とする第五一航空隊岩国航空分遣隊が所在しており、また米軍については、ただいまお話がございましたように、米第一海兵航空団麾下の航空機による戦闘攻撃及び偵察を任務とする第一二海兵航空群、第一五海兵航空群及びこれらの部隊の整備、補給等に支援を行う第一七海兵航空団支援群等
ヘリコプター搭載型巡視船につきましては、これはやっと五十三年の終わりごろに最初の船が就役をいたしまして、これは前の「宗谷」の名前をそのままとりまして「宗谷」と名づけましたけれども、これが領海警備等はもちろんでございますが、救難等にも非常に威力があるということで、私どもこれから船艇、航空機の組み合わせの効率的な活用ということも考えながらヘリコプター搭載型巡視船につきましても今後整備を進めてまいりたい、
飛行情報区と申しますのは、その区域の中におきまして航行の安全をはかるために必要な航空情報を提供し、かつ捜査、救難等を行なう区域でございますから、その中に入ってはいかぬという規定は本来ございません。ただ、所定の連絡その他をした上で入ることが安全上必要である、そういう性質の区域でございます。
○金井政府委員 当時、まず衝突事故以後最初に手がけるのは第三附属書という意味で申し上げたのですけれども、第一、第二附属書についても、現に管制権もこちらに移っておりますので、衝突、救難等については実情も変わっておりますので、優先順位に応じて改定をするという状況であったわけです。